保険証確認のお願い・・・・診療報酬改定迫る [医療制度]
医療制度の根幹にあるものに
国の決めた診療のルールがあります。
今回は、二年に一回の診療報酬の改定年です。
今回の診療報酬に関しては
患者さん負担が増大することはなさそうです。
ただ、若干ですが患者さんに定額を負担してもらおうという話もありました。
日本医師会その他では、この政府案に対して
患者さんの負担の増大を理由に反対を唱えてきました。
また、医療への営利的産業の参入に道を開く可能性の
TTPにも反対してきました。
TTPに参加すると、
我々の農業や医療は壊滅的な打撃を受けます。
さて診療報酬改定の前に
保険診療とは何かを説明いたします。
保険診療とは、保険診療の一定の
ルールのもとに行われています。
ということは、そのルールに反したことは自費診療になります。
保険診療のルールは、
保険証の確認から始まります。
少なくとも月に一回は
保険証確認を行うのはそのためです。
また、職が変わったりしたときにも
保険証の確認を行うことになります。
職が変われば、当然保険種別も変更となりますので。。。
今年もインフルエンザ予防接種のシーズンです [インフルエンザ]
インフルエンザの予防接種のシーズンが来ました。
本年は、以前の所謂「新型」も含めた3価ワクチンです。
当院でも、予約を受け付けております。
接種年齢は、当院では1歳以上のかたを対象としておりますが、
基本的には、内科・心療内科・外科などで受診されていらっしゃる方。。
成人の方が、主たる接種対象になっています。
接種回数は、12歳までは基本的に2回接種です。
13歳以上は、1回あるいは2回の接種回数となっております。
接種金額は、
65歳以上の方で助成対象となっている患者さんは
1回目は1000円。任意の2回目は3600円となっております。
3歳から64歳までの方、あるいは公的助成がない方は
1回目も2回目も、3600円です。
1歳から2歳までの方は基本2回接種で
1回目3200円、2回目も3200円となっております。
詳しくは予約時にお電話でお尋ねください。
また、当院に予約されておいて、
他院で接種されたり、接種前にインフルエンザに罹患されて
インフルエンザワクチンを接種しないようになった方は
予約の解除の為に、必ずご一報くださいませ。
本年もインフルエンザワクチンの不足の予想がでています。
今後、生産が落ち着けば供給も十分になるでしょうが・・・。
長期処方自粛の解除 [医療制度]
震災後から、ご迷惑をおかけしておりました薬剤の長期処方自粛ですが、
7月12日に上述の通りに厚生労働省より、解除通達が発出されました。
これにより、病状の安定している方ならびに
まだ処方制限のかかっている薬をお使いになっている方以外は
いままでどおりの処方が可能になりました。
今回の震災での処方 [医療制度]
厚生労働省保険局医療課は
平成２３年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮についてと題した通知を出しました。
平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震及び
同月１２日の長野県北部の地震により、製薬会社の
医療用医薬品（以下「医薬品」という。）の生産設備等に
被害を受けたところがあり、一部医薬品について、
現時点で生産が中止されているものがあります。
このような状況下、医薬品の長期処方、又はそれに伴う調剤が行われることにより、
一時的に被災地域に必要な医薬品が供給されなくなる懸念があります。
ついては、被災地域への医薬品供給を優先し、
被災された方々が必要な医療を受けられるよう、
被災地域以外の保険医療機関及び保険薬局においては、
患者への最適な医療を確保しつつも、
当面、医薬品の長期処方の自粛あるいは分割調剤の考慮など、
必要最小限の最適な処方・調剤を行うよう
貴管下の保険医療機関及び保険薬局に対し、周知をお願いします。
というものです。
処方日数につきましては、上記の通りに行います。
ご迷惑をおかげしますが、よろしくご協力のほど、お願いいまします。
東北地方太平洋沖地震でのお願い [お願い]
東北地方太平洋沖地震では、
電力不足を補うために、九州電力も被災地域に向け
２０万キロワットの送電を行っています。
九州電力だけでは、融通量も被災地での消費量に比べると、微々たるものですが
日本国内の大災害ですから、皆さまが協力してくだされば大きな力になります。
九州電力はホームページで
当社としても出来る限りの支援をしていくとともに、
復旧が一日も早くなされることを祈念しております。
現在、当社は被災地域に向けて電力の応援融通をいたしております。
当社として、電源供給力は今後も十分確保できておりますが、
一方、わが国全体をみた場合、エネルギー需給が逼迫する事態も考えられますので、
お客さまには、これまで以上の省エネルギー・節電をお願い申し上げます。
と訴えかけています。
当社の支援状況について
また 給水車７台を福島第一原子力発電所他に提供し
非常食や飲用水だけでなく、
各地から衣服、テントなどの救援物質が被災地に送られています。
どうか、被災地の事を第一に考えて
節約に努められてください。
おねがいいたします。
院長
